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TSB債権管理回収株式会社

 

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個人情報のお取扱いについて

TSB債権管理回収株式会社

1.  プライバシーステートメント
2.  
個人情報の利用目的
3.  
個人データの共同利用
4.  
保有個人データの開示等を求める手続
5.  
個人情報のお取り扱い及び苦情お申し出の窓口

. プライバシーステートメント

 TSB債権管理回収株式会社は、債権回収会社として、債務者等に関する保有個人データの保護に努め、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)及び関係諸法令を遵守することを徹底いたします。
 上記のことを企業活動上の理念として徹底する為に、以下の方針をもって、個人情報
(お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)も含みます)の保護に万全を尽くします。

 

1)個人情報の適正な取得

個人情報の取得に当たり、事業範囲内の利用目的を明確に定め、適性かつ公正な方法で、目的達成に必要な範囲において、取得するものとします。また、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取得します。

2)個人情報の利用及び提供

個人情報の利用及び第三者への提供にあたり、情報主体が同意を与えた範囲で行うものとします。ただし、特定個人

情報等については、法令で定められている範囲以外では提供いたしません。

 

3)個人情報の安全性及び正確性の確保

 

()

組織的安全管理措置、物理的安全管理措置,技術的安全管理措置を講じ、個人情報の安全性及び正確性を確保する

 

()

組織的安全管理措置として、情報管理の役割・責任明確化、従業者の監督、安全管理諸規程の策定、監査を行うものとします。

 

()

物理的安全管理措置として、盗用紛失防止の為の対策を行うものとします。

 

()

技術的安全管理措置としてシステム上の利用原則を定め、正確・安全な管理回収を行うものとします。

 

4)個人情報に関する公表

個人情報の利用に関して、情報主体の求めがあれば、知り得る状態に置いておく為に、以下の事項の公表を致します。

 

()

保有個人データの利用目的と項目

 

()

保有個人情報の開示に関する手続

 

()

苦情及び訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止の受付部署・連絡先

 

5)コンプライアンスプログラムの実行

個人情報の保護及び適正管理回収を実現するためのコンプライアンスプログラムを策定し、教育訓練、監督を徹底し、従業者に浸透、遵守を図ります。社会環境、法改定等に対応し、定期的に、当該プログラムの改定を実施します。

2012618
TSB
債権管理回収株式会社
代表取締役社長 鶴見 良一

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. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報保護法、番号法に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

 

1)当社の業務内容

    債権管理回収業に関する特別措置法(平成101016日法律第126号、以下「サービサー法」という)に基づく、特定金銭債権の管理回収業務

    事務代行業務

 

2)当社が利用する目的

当社は、法令等で限定されない限りにおいて、(1)に記載する業務のために個人情報を利用いたします。
・利用目的の具体例

 

()

債務者及び保証人への連絡

 

()

特定金銭債権及び担保の権利行使等

 

()

特定金銭債権に係る期限の利益の供与

 

()

特定金銭債権の分析

 

()

一部債務免除などの権利行使

 

( )

 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、以下の法定書類作成業務等に限り利用いたします。

 

   @  報酬・料金等の支払調書作成事務

   A  配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務

   B  不動産の使用料等の支払調書作成事務

   C  不動産の譲受けの対価の支払調書作成事務

   D  その他上記@からCに関連する事務

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.個人データの共同利用

当社は、親会社である東京スター銀行からなるグループ企業との間において個人情報(個人データ)を共同利用することがあります(特定個人情報等は除きます)。

1)共同利用者の範囲

東京スター銀行グループ企業

社名等

主な取扱業務

当社との関係

株式会社 東京スター銀行
住所 〒107-8480
東京都港区赤坂二丁目35

銀行業

当社への出資率100
(親会社)

株式会社 東京スター・ビジネス・ファイナンス
住所 〒163-0710
東京都新宿区西新宿二丁目71号 小田急第一生命ビル10

保証業務
ファイナンス業
売掛金担保融資事業

親会社100%出資会社

201621日現在

(2)  利用目的

()   総合金融サービスのご提供のため(ダイレクトメール等によるご提案を含みます)

()   与信判断および与信後の管理等、共同利用者との継続的なお取引における管理のため

()   ご本人の確認や金融商品やサービスをご利用いただくための資格等の確認のため

()   株式会社東京スター銀行グループにおけるリスク管理のため

3)共用利用する個人データの項目

氏名、住所、生年月日、性別、電話番号(メールアドレスも含む)、職業等の基本情報、契約情報、取引情報など、利用目的に必要な範囲の項目

4)個人データの管理について責任を有する者

当社

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. 保有個人データの開示等を求める手続

 当社では、保有する個人情報(保有個人データ)についての開示・訂正・利用停止等(以下「開示等」)のご請求を受付けます。

1)ご請求方法 (本人からのご請求の場合)

@

開示等の請求は、当社窓口まで原則お電話でお申し出ください。当社から「個人情報開示等依頼書」を送付いたします。

A

お送りした「個人情報開示等依頼書」にご本人が必要事項の記入、署名、捺印し、次の本人確認書類を添えて当社下記窓口へご郵送ください。
本人確認書類は、以下の()()のいずれかを添付してください。

()

運転免許証の写し(表面、裏面の両方)、パスポートの写し、その他公的機関の発行する写真付証明書の写し等の場合は、いずれか1点。

()

各種健康保険証の写し、各種年金手帳の写し、各種福祉手帳の写し、戸籍謄本または抄本(発行日から3カ月以内の原本)、印鑑登録証明書(発行日から3カ月以内の原本)と実印の押印、その他公的機関の発行する証明書(原本)の場合は、いずれか2点。

2)ご請求方法 (代理人によるご請求の場合)

@

開示等の請求は、当社窓口まで原則お電話でお申し出ください。当社から所定の「委任状」および「個人情報開示等依頼書」をご本人宛に送付いたします。

A

お送りした「委任状」および「個人情報開示等依頼書」にご本人が必要事項を記入、署名、実印を押印し、ご本人の印鑑証明書と次の本人自身の確認書類および代理人自身の確認書類を添えて当社窓口へご郵送ください。

()

本人を証明する書類は、(1)A記載の本人確認書類。

()

代理人を証明する書類は、(1)A記載の本人確認書類。

3)ご請求方法 (法定代理人によるご請求の場合)

@

開示等の請求は、当社窓口まで原則お電話でお申し出ください。当社から当社所定の「個人情報開示等依頼書」を送付いたします。

A

お送りした「個人情報開示等依頼書」に法定代理人が必要事項を記入、署名、押印し、(2)代理人によるご請求の場合Aア)、イ)記載の本人確認書類および次の法定代理人確認書類を添えて当社下記窓口へご郵送ください。

()

未成年後見人の場合は、戸籍謄本(発効日から3カ月以内)、裁判所の選任決定書(写し、発行日から3カ月以内)、または後見登記の登記事項証明書(発効日から3カ月以内)

()

成年後見人の場合は、裁判所の選任決定書(写し、発行日から3カ月以内)、または後見登記の登記事項証明書(発行日から3カ月以内)

4)注意

個人情報保護のために、ご本人に代理権やお申出内容の確認をさせていただきます。

5)受付窓口

個人情報の開示等のご請求は当社窓口にて受付けます。まず、窓口にご連絡をいただき、当社所定の書類の送付を受けてください。また、書類のご郵送先は次のとおりです。

 (郵送先)
  〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目217号 ニッセイ溜池山王ビル8
   TSB債権管理回収株式会社 経営管理部 個人情報担当係
      「個人情報開示等依頼書在中」

6)開示の対象となる項目(「保有個人データ」として特定しうる個人情報)

開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
 ○氏名 ○住所 ○性別 ○生年月日 ○自宅電話番号 ○e-mailアドレス ○その他の電話
 ○業種 ○勤務先名 ○勤務先電話番号 ○取引種目名 ○取引開始日
上記情報以外については、個別具体的にご指定ください。ただし開示いたしかねる場合もありますので、あらかじめご了承願います。なお、個人番号について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

7)利用停止等のご請求受付

利用停止等のご請求は、当社が不適切な方法で個人情報を取得または取扱いを行っている場合にのみ、受付けいたします。

8)手数料

個人情報の開示のご請求手続に際しましては、一件につき1,000円(税別)の手数料をいただきます。手数料は、定額小為替証書(※)を「個人情報開示等依頼書」と一緒に同封してください。 また、手数料は前払いとさせていただきます。

手数料が不足した場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

定額小為替証書は、郵便局で発行しています。ご購入の際には額面金額とは別に郵便局所定の手数料がかかります。定額小為替証書には何も記入せず、そのまま送付してください。また、有効期限内(証書発行日から6カ月以内)のものに限ります。

9)結果の通知

 ご請求いただいた手続きについての結果のお知らせは、特定記録郵便でご本人宛に送付いたします。代理人によるご請求の場合でも、ご本人宛に送付しますのでご注意ください。また、事情によってはご請求に応じられない場合があります。その場合はその旨の通知をいたします。なお、結果的に当該請求どおりに応じられなかった場合でも手数料はご返却できませんので、あらかじめご了承ください。

. 個人情報のお取扱い及び苦情お申し出の窓口

 当社の個人情報のお取扱いについてご質問・苦情などがございましたら、以下へご連絡ください

 (ご連絡先)
  TSB債権管理回収株式会社 経営管理部 個人情報担当係
   電話番号03-3224-3451(受付時間 平日 1000から1730

以上

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